（最大1億円の補助）事業再構築補助金とは

3月から公募開始予定！事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響により売り上げが減少した中小企業・中堅企業などを対象に、新規事業の展開や業務転換を支援するための補助金です。
建物改修費や広告宣伝費など幅広い経費が補助対象となり、その中にICTの導入も含まれます。

事業再構築補助金とは新分野での事業展開や業務転換の取り組みを支援する補助金で、対象経費にはシステム構築費も含まれています。
対象者は、新型コロナウイルスの影響で、売上が減少した中小企業や中堅企業に加えて、小規模事業者や個人事業主も含まれます。
補助金額は100万〜最大1億円で、申請類型によって補助額が異なります。
※補助金の申請には時間を要しますので、補助金を活用してのシステム導入やサイト構築、クラウドサービスの導入等をお考えの方は、お早めにご確認・ご相談ください。

事業再構築補助金の概要

補助対象企業

以下の用件を全て満たす企業が対象となります。

1. 申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
2. 自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。
3. 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

補助額と補助率

補助額と補助率は企業規模と申請類型によって異なります。「中小企業【卒業枠】」、「中堅企業【グローバルＶ字回復枠】」は申請にあたって、条件があります。

中小企業

申請類型	補助額	補助率
通常枠	100万円〜6,000万円	2/3
卒業枠（※1）	6,000万超〜1億円	2/3

※1: 400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

中堅企業

申請類型	補助額	補助率
通常枠	100万円〜8,000万円	1/2（4,000万円超は、1/3）
グローバルV字回復枠（※2）	8,000万超〜1億円	1/2

※2: 100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

1. 直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
2. 補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
3. グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠

補助対象企業の１～３の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること
補助率：中小企業３/４、中堅企業２/３

従業員数	補助額
５人以下	100万円～500万円
６～20人	100万円～1,000万円
21人以上	100万円～1,500万円

【注】 「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高いです。

補助対象経費

下記のような経費が補助対象となります。
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等

主要経費

• 建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費

関連経費

• 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
• 研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
• リース費、クラウドサービス費、専門家経費

注) 「関連経費」には上限が設けられる予定です。

補助対象外の経費

• 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
• 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
• 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

申請期間

• 2021年3月から公募開始予定

申請方法

申請は、電子申請システム（jGrants）での受付予定となっています。
※jGrantsとは、補助金の申請・届出ができる電子申請システムで、申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ

• 新規事業のサービス立ち上げのためのシステム開発、広告宣伝・販売促進費用
• 新規事業上げのための販売管理や顧客管理システムの開発または導入費用
• 小売業やサービス業の方が、新たにオンラインサービス導入を始める際のECサイト構築やシステム構築または導入費用
• 飲食業の方が、オンラインでの予約・テイクアウトサービスを始める際のシステム構築または導入費用

など上記の例以外にも、幅広い業種の方を対象に、新規事業や業務転換に伴うシステム構築に事業再構築補助金がご活用いただけます。

制度の概要の資料について

• 事業再構築補助金の概要（PDF形式：809KB）PDFファイル

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