IT導入補助金2020年最新情報 今年の特徴・変更点

補助金情報2020.05.21

IT導入補助金の一次公募(臨時対応)が終了し、IT導入補助金の二次公募が実施されています、通常枠(A類型・B類型)と特別枠(C類型)の公募要領が公開されました。
通常枠(A類型・B類型)と特別枠(C類型)の申請受付開始日は5月11日から開始し、申請締め切りは5月29日になっています。

また、コロナウイルス感染症対策のひとつとして、テレワークや製品の内製化を推進する為に、中小企業生産性革命推進事業(ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金)に予算額700億円の特別枠(C類型)が創設されました。
IT導入補助金の特別枠(C類型)では、補助率の引き上げと補助対象にハードウェアが含まれるように変更されています。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
IT導入補助金は、日々業務が発生する経理等のルーティン業務を効率化させるITツールや、顧客等の情報を一元管理するようなクラウドシステム等の導入にご活用いただけます。

IT導入補助金2020年の概要

IT導入補助金通常枠公募スケジュール

交付申請・
事業実績報告
交付申請期間 2020年5月11日開始~2020年12月末<予定>
2次締切分 締切日 2020年5月29日17:00 まで
交付決定日 2020年6月末<予定>
事業実施期間 交付決定日以降~2020年12月末<予定>
事業実績報告期間 2020年12月末<予定>
3次締切分 締切日 2020年6月12日(金)17:00まで<予定>
交付決定日 2020年7月以降~<予定>
事業実施期間 未定
事業実績報告期間 未定
4次締切分 締切日 2020年6月26日(金)17:00まで<予定>
交付決定日 2020年7月以降~<予定>
事業実施期間 未定
事業実績報告期間 未定
5次締切分 締切日 2020年7月10日(金)17:00まで<予定>
交付決定日 2020年8月以降~<予定>
事業実施期間 未定
事業実績報告期間 未定

IT導入補助金補助申請対象事業者

申請の対象になるのは中小企業・小規模事業者などです。公募要領では下記の通り定義されています。

業種・組織形態 資本金 従業員
(資本の額又は
出資の総額)
常勤
資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象(個人事業を含む) 製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及び
チューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
その他の法人 医療法人、社会福祉法人、学校法人 300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 100人
中法企業支援法第2条第1項第4号に規定される終章企業団体 主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社会法人(一般・公益) 主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人 主たる業種に記載の従業員規模

IT導入補助金2020年の特徴・変更点

1.補助金上限、補助率の変更はないが、下限が30万円に変更

  • 補助額下限30万円(昨年は40万円)
  • 補助金上限450万円
  • 補助率1/2(昨年同様)

2.賃上げへの取り組みが加点対象に

2020年の事業計画期間においては、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金より30円以上高く設定されている事」が加点要件になるようです。
なお、要件が未達の事業者に対しては、補助金の一部返還を求められる可能性があるようです。

※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上」を満たすこと等を申請要件とします。(持続化補助金及びIT導入補助金の一部事業者は加点要件)
※要件が未達の事業者に対して、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合や、付加価値額が向上せず賃上げが困難な場合を除き、補助金額の一部返還を求めます。

引用:経済産業省関係令和元年度補正予算PR資料(PDF形式:4,858KB)PDF(ファイル更新日:2020年3月25日)より

3.初めて補助金申請をする事業者は有利

過去3年以内に同じ補助金を受給している事業者には、審査にて減点措置を講じることで、初めて補助金申請される方でも採択されやすくなります。

引用:経済産業省関係令和元年度補正予算PR資料(PDF形式:4,858KB)PDF(ファイル更新日:2020年3月25日)より

4.申請期間が長く、より活用しやすく

今年度のスケジュールはまだ確定はしておりませんが、常時公募を行い採択発表は4ヶ月ごとに複数回行われ、実施期間は最長令和5年までとなる可能性があるとのことです。
これにより、中小企業の方はIT導入補助金を自社の予算計画に合わせ申請ができるようになり、非常に使いやすい補助金となる見込みです。

申請タイプ

A類型の他にB類型の申請が可能です。

A類型

補助額下限 30万円 上限 150万円未満
補助率 1/2
その他 必ず1つ以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請する事。
実績報告は2022年から2024年までの3回。

B類型

補助額下限 150万円 上限 450万円
補助率 1/2
その他 必ず4つ以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請する事。
実績報告は2022年から2024年までの3回。

補助金対象となる費用

対象 ITツール・ソフトウェア導入費用
対象外 ・ハードウェア、スクラッチ開発、広告宣伝費、情報提供システム、
・緊急時連絡システムなど恒常的に使用されないシステム、
・VR/AR用コンテンツ作成、利用が所有する資産やブランドの価値を高めるシステム、
・補助金申請における代行費用、リース料金、公租公課

テレワークが加点ポイント

経済産業省の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組むと加点となります。
また去年から引き続きクラウド製品の導入も加点ポイントとなります。

二次公募以降追加される申請要件

1) gBizIDプライムを取得している事
2) IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上にかかる情報(売上、原価、従業員数及び従業時間、全社員の給与支給総額、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)等を事務局に報告する事。
3) B類型に申請しようとする者(一部例外(注)を除く)は以下の要件を全て満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。

  • 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
  • 事業計画期間において事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

【参考】:IT導入補助金2020 公募要領
 https://www.it-hojo.jp/applicant/

中小企業生産性革命推進事業の「特別枠(C類型)」

「特別枠(C類型)」は新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に、中小企業生産性革命推進事業の補助率または補助上限を引き上げた枠です。
具体的には、新型コロナウイルスの影響を受けて、部品調達が困難になったものの内製化、店舗販売からECサイトへの業態変換にかかる費用、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者による、設備投資、販路開拓、IT導入等を優先的に支援するというものです。

IT導入補助金「特別枠(C類型)」の概要

過去のIT導入補助金では、ソフトウェア購入費用、サービス等の導入支援費用が補助対象になり、PC・タブレットなどのハードウェア導入にかかる費用は補助対象外でした。

今回新たに設置された「特別枠(C類型)」では、コロナ感染症が拡大した影響を受けて、テレワークを推奨する為にPC・タブレット・デバイス等のハードウェアレンタル費用も補助対象となります。
テレワークに取り組みたくても、パソコン・タブレットなどのハードウェア類の用意から取り組まないといけない企業にとってはメリットが大きいです。
特別枠(C類型)の変更点は下記2点です。

  • 補助率を1/2から2/3、3/4への引き上げる
  • パソコン、タブレット端末等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象になる

※ハードウェアの購入費用は対象外ですのでご注意ください。

IT導入補助金「特別枠(C類型)」の申請要件

「特別枠(C類型)」の申請要件は公募要領に以下の通り記載されています。
補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資である事

甲:サプライチェーンの毀損への対応 顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う
乙:非対面型ビジネスモデルへの転換 非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う
(例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供)
丙:テレワーク環境の整備 従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資を行う
(例:WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入)

C類型の申請タイプ

C類型-1

補助額下限 30万円 上限 150万円未満、150万円 上限 450万円
補助率 2/3
その他 甲ツールのみを導入

C類型-2

補助額下限 30万円 上限 300万円未満、300万円 上限 450万円
補助率 3/4
その他 乙or丙どちらか一つ以上を導入

【参考】:経済産業省 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

IT導入補助金の申請方法

「IT導入補助金」の申請方法:https://www.it-hojo.jp/applicant/how-to-apply.html
gBizIDプライムの取得

二次公募以降のIT導入補助金ではgBizIDプライムの取得が申請要件に含まれています。

GビズID:https://gbiz-id.go.jp/top/

マニュアル:https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html

以下の取り組み、関連事業が加点対象となります。

  • 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること
  • 地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
  • クラウドを利用したITツールを導入すること
  • テレワーク対応したITツールを導入すること
  • インボイス制度対応したITツールを導入すること

以下の要件をすべて満たす事業計画を策定し、従業員に表明していること

  • 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
  • 事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする