IT導入補助金2020 最新情報

補助金情報2020.07.06

IT導入補助金とは

中小企業・小規模事業者等の皆さまが、ITツール(ソフトウエア、サービス等)導入に活用いただける補助金です。
特に、本年は新型コロナウイルス感染症対策のため「C類型」が新設されています。これは新たにテレワークツールと業務効率化ツールを導入する目的として設定された特別枠で、補助率が通常の1/2から最大3/4に拡充され、最大450万円が補助金として支援されます。「C類型」のみ、テレワークで使用するPC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象となります。

IT導入補助金2020年の概要

IT導入補助金通常枠公募スケジュール

交付申請・
事業実績報告
交付申請期間 ~2020年12月末 ※予定
1次締切分 申請の受付は終了しました。
2次締切分 申請の受付は終了しました。
3次締切分 申請の受付は終了しました。
4次締切分 申請の受付は終了しました。
5次締切分 申請の受付は終了しました。
6次締切分 申請の受付は終了しました。
7次締切分 申請の受付は終了しました。
8次締切分 締切日 2020年10月2日(金)17:00まで
<予定>
交付決定日 ※詳細は後日案内予定
事業実施期間 ※詳細は後日案内予定
事業実績報告期間 ※詳細は後日案内予定
9次締切分 締切日 2020年11月2日(月)17:00まで
<予定>
交付決定日 ※詳細は後日案内予定
事業実施期間 ※詳細は後日案内予定
事業実績報告期間 ※詳細は後日案内予定

補助対象者

■ 中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

業種・組織形態 資本金 従業員
(資本の額又は
出資の総額)
常勤
資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象(個人事業を含む) 製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及び
チューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
その他の法人 医療法人、社会福祉法人、学校法人 300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 100人
中法企業支援法第2条第1項第4号に規定される終章企業団体 主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社会法人(一般・公益) 主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人 主たる業種に記載の従業員規模

■ 小規模事業者

業種分類 従業員(常勤)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

通常枠(A類型、B類型)

A類型

補助額 30万円~150万円未満
補助率 1/2
その他 必ず1つ以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請する事。
実績報告は2022年から2024年までの3回。

B類型

補助額 150万円~450万円
補助率 1/2
その他 必ず4つ以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請する事。
実績報告は2022年から2024年までの3回。

補助対象経費

ソフトウエア費、導入関連費等

特別枠(C類型)

C類型-1

補助額 30万円~450万円
補助率 2/3
その他 甲ツールのみを導入

C類型-2

補助額 30万円~450万円
補助率 3/4
その他 乙or丙どちらか一つ以上を導入

補助対象経費

ソフトウエア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費

IT導入補助金「特別枠(C類型)」の申請要件

補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資である事

甲:サプライチェーンの毀損への対応 顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う
乙:非対面型ビジネスモデルへの転換 非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う
(例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供)
丙:テレワーク環境の整備 従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資を行う
(例:WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入)

【参考】:IT導入補助金2020 公募要領
 https://www.it-hojo.jp/applicant/

IT導入補助金2020年の特徴・変更点

1.補助金上限、補助率の変更はないが、下限が30万円に変更

  • 補助額下限30万円(昨年は40万円)
  • 補助金上限450万円
  • 補助率1/2~最大3/4

2.賃上げへの取り組みが加点対象に

2020年の事業計画期間においては、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金より30円以上高く設定されている事」が加点要件になります。なお、要件が未達の事業者に対しては、補助金の一部返還を求められる可能性があります。

引用:経済産業省関係令和元年度補正予算PR資料(PDF形式:4,858KB)PDF(ファイル更新日:2020年3月25日)

3.初めて補助金申請をする事業者は有利

過去3年以内に同じ補助金を受給している事業者には、審査にて減点措置を講じることで、初めて補助金申請される方でも採択されやすくなります。

引用:経済産業省関係令和元年度補正予算PR資料(PDF形式:4,858KB)PDF(ファイル更新日:2020年3月25日)

IT導入補助金の申請方法

「IT導入補助金」の申請方法:https://www.it-hojo.jp/applicant/how-to-apply.html

gBizIDプライムの取得

二次公募以降のIT導入補助金ではgBizIDプライムの取得が申請要件に含まれています。

GビズID:https://gbiz-id.go.jp/top/

マニュアル:https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html

以下の取り組み、関連事業が加点対象となります。

  • 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること
  • 地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
  • クラウドを利用したITツールを導入すること
  • テレワーク対応したITツールを導入すること
  • インボイス制度対応したITツールを導入すること

以下の要件をすべて満たす事業計画を策定し、従業員に表明していること

  • 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
  • 事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

対象ソフトウェア

製品名 機能 小分類
Salesforce
(Sales Cloud/Service Cloud)
CRM/SFA 顧客対応・販売支援
Pardot MA 顧客対応・販売支援
ユビレジ POSシステム 顧客対応・販売支援
決済・債権債務・資金回収管理
soarize 販売・購買・工数管理 決済・債権債務・資金回収管理
TeamSpirit 勤怠・工数管理 会計・財務・資産・経営
総務・人事・給与・労務・教育訓練・テレワーク基盤
EC Cube ECサイト構築 決済・債権債務・資金回収管理
MakeShop ECサイト構築 決済・債権債務・資金回収管理
Zoom Web会議 総務・人事・給与・労務・教育訓練・テレワーク基盤